医療な人たちと特定支出控除　～どんな制度か、どの程度節税になるのかを解説してみる～

医療に特化した税理士を標榜している割に「医療の話も税の話もない」という課題をもつ当ブログです。

根本的な課題を少しずつでも克服するため、仕事で遭遇した論点を中心に「医療とか税金とかのお話」を増やしていこうと思います。

今回は（今さらながら）医療業界でもたまに話題となる「特定支出控除」のお話です。

１．特定支出控除とは

これだけでは意味が全く分からないので個別に解説を加えてみます。

（１）給与所得者

簡単に言うと「会社から給与をもらっている人」です。

今回紹介する「特定支出控除」の対象は「医師」でもなく「勤務医」でもなく「給与所得者」です。

よって、本来は医療業界だけの話ではないですが、勤務医で良く適用されることから「勤務医の節税策」として紹介されることがあります。

（２）特定支出

原文は上記の国税庁HPに記載されていますが、要約すると以下の支出です。

勤務医だとこれらの費用が高くなりがちで、かつ給与自体も高い（節税効果も高い）ことから使用するケースが他職種より多いのだと思います。

（３）基準となる金額

基準は「給与所得控除額の２分の１」です。

（４）確定申告

特定支出控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告では「特定支出に関する明細書」と「給与の支払者の証明書」を添付する必要があります。

医療業界の場合、この特定支出控除の知名度が他の業界よりは高いのも利用されるケースが多い一つの理由だと思われます。

２．事例をもとに節税額を計算してみる

こんな事例をもとに節税額を計算してみます

（１）特定支出控除を適用しない場合

①給与所得控除額

給与収入から控除できる「概算経費」部分の金額です。

年収３，０００万円の場合、上限額の１９５万円となります。

②給与所得

給与収入３，０００万円―給与所得控除額１９５万円＝２，８０５万円となります。

③所得控除額

社会保険料は２３０万円とします。

なお、庶民である我々にはなじみの深い基礎控除は合計所得２，５００万円超なので０円となります。

➃課税所得金額

２，８０５万円―２３０万円＝２，５７５万円

⑤所得税額

２，５７５万円×４０％―２７９．６万円≒７５０．４万円

（２）特定支出控除を適用すると

①給与所得控除額、②給与所得

（１）と同じ

②‘特定支出控除額

１４０万円―１９５万円÷２＝４２．５万円

②‘’特定支出控除後の給与所得

２，８０５万円―４２．５万円≒２，７６３万円

③所得控除額

（１）と同じ

➃課税所得金額

２，７６３万円―２３０万円＝２，５３３万円

⑤所得税額

２，５３３万円×４０％―２７９．６万円≒７３３．６万円

３．結論

ということで、簡便計算ではありますが所得税を１６．８万円を節税できることになります。

１４０万円の支出額、集計や申告の手間を考えると決して効率は良くないのかも知れません。

ただ、支出額の一部でも取り戻せる制度なので、条件に合う方は是非適用を検討すべきと考えます。

なお、集計が面倒だという理由で税理士などに申告を依頼するケースもあるかと思います。

仮に申告料として１５万円かかるとすると・・。

４．勤務医が他に検討したい節税策

（１）開業する　＊節税目的の開業を勧めるものではありません。

クリニックを開業すれば個人事業主となり、事業に関して使用した費用は全て必要経費として計上できます。

勤務医の傍らできるような仕事を見つけて個人事業主になることも場合によっては可能です。

事業に使用した経費を計上できるほか、いくつかのメリットを享受することができます。

（２）iDeCo（イデコ）

確定拠出型年金といわれるもので、毎月決まった掛け金を支払って金融商品に投資します。

その上、退職金又は年金という形で受け取るので受取の際にも税金上有利です。

それでも運用損となるリスクはあるので注意は必要です。

（３）ふるさと納税

コマーシャルなどでも一般的になった「ふるさと納税」も節税策として一般的です。

ふるさと納税は、限度額の範囲内で支払えば、実質２，０００円で返礼品がもらえるという制度です。

税金を節約できるという意味での節税にはなりませんが、お得に税金を支払えるという意味では活用したい制度ですね。

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一般的に、勤務医など収入が大きい方ほど「節税」などの工夫の余地も大きくなると思われます。

是非一度ご自分ができそうな節税策についてご検討いただければ幸いです。

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