注意ポイント
そう言えば、そんな話も、あったよね（五七五）・・。
こんな方におすすめ
- 税理士事務所を開業直後の方
- 経営革新等支援機関の登録を考えている方
- 電子申告の内容に興味のある方
税理士事務所を開業したとは言え、所謂サラリーマンをやっていると（税理士の仕事がなくても）日々があっという間に過ぎていきます。
そんなある日、何のきっかけかは忘れましたが、先日作業予定としていた「経営革新等支援機関」の電子申請の事を思い出しました。
経営革新等支援機関については・・以前にも解説したので割愛しますが、まあ税理士事務所やコンサルにとっての「武器の一つ」と言ったところです。
前回調査では、5/22以降になると「電子申告」ができ、その方が色々楽そうだという事で一旦ペンディングにしていたのでした。
そして気づけば5/22を過ぎていたので・・早速申し込む事とします。
まず、中小企業庁HPの「認定経営革新等支援機関電子申請システム（長っ！）」サイトから新規登録を試みます。
【上部にある「新規登録」から作業開始です。】
ちなみに、所謂電子申告の開始は2020年4月からで、2019年5月22日からそれまでの期間は「電子申請サイトで入力したものを出力して郵送する期間」になります。
【今は青色の期間ですね。】
書類の内容に不備があると差し戻しになるらしく、このシステムを使用して書類を作成すると差し戻しを防げるというメリットがあるそうです。
こういう書類って何書いて良いか分からない箇所が必ずあるので、最終的に紙を出力するとしても助かります。
ともあれ、早速入力開始です。
前半は住所などの基本情報で・・後々何度も入れる事にはなりますが、特段悩む事もなく進みます。
【まずは基本情報です。】
後半になると「基本方針への適合」という事で、（多分）認定経営革新等支援機関としての方針に適合している事を文書で求めてきます。
が、下書きがあるので基本的には丸写しです・・。
【そもそも税理士資格のみ（未経験）で登録申請するので、これ以上の事が書ける訳も無いのですが・・。】
こうして順調に登録までこぎつけたつもりでしたが、最後に以下のようなアラートが・・。
【最後の最後でいきなり「受付期間」と言われましても・・。】
ここにある「受付期間」が良く分からなかったので問い合わせてみると・・「次回申請は6月28日からです。」との事でした。
なお、「受付期間内でないと出力ができない」という親切設計になっているので・・。
期間内に運よく思い出す事を祈りつつ、この記事も締めくくる事とします。
ではまた1か月後・・。