注意ポイント
東京都感染拡大防止協力金の「専門家による確認」についてです。
こんな方におすすめ
- 休業中の事業主の方
- 感染対策防止協力金を早期に貰いたい方
- 専門家による確認をお願いしようか迷っている方
コロナウィルスの感染拡大は、感染者の健康のみならず、経済にも大きな影響を与えております。
実際、飲食街は閑古鳥、企業活動も出社抑制などにより大幅に制限される毎日となっております。
そんな中、日本政府や東京都もいくつかの支援策を打ち出し始めました。
今回、そのうちの一つである「東京都感染拡大防止協力金」で「専門家による確認」を実施したので概要をご報告します。
Contents
１．東京都感染拡大防止協力金とは
参考
＊新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。（東京都HPより）
趣旨は上記の通りとなっており、4月16日～5月6日の期間を休業（飲食店は時間短縮）した場合に50万円（2事業所以上だと100万円）が支給されるというものになっております。
２．必要な条件
上記の期間において休業していることの他、以下の条件を満たす必要があります。
ここでは概要のみを開設するので、細かい話は東京都HPをご確認ください。
（１）休止を要請する施設に該当する。
東京都が休止を要請する施設（業種）を定めており、これに該当する施設のみが対象となります。
（２）都内に事業所のある中小企業又は個人事業主
数が多く経営的に体力の少ない企業を救済するための制度という事ですね。
（３）暴力団関係者ではない
逆に言うと、暴力団関係でなければ風俗店なども対象となります。
（４）必要な書類を提出する
当然の事ながらただ待っていても支給されません。
３．申請書類
（１）申請書兼事前確認書
正式には「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」です。
【これらも東京都HPで簡単に入手できます。記載は簡単なものの電子申告がややこしいという噂も・・（以下共通）。】
申請は事業主、事前確認は税理士を含めた専門家が実施します。
①申請書部分
住所などの基本情報と「休業の状況」を記載します。
全面休業であれば該当箇所にチェックを入れるだけですが、飲食店で営業時間を短縮している場合には日ごとの営業時間を記入する必要があります。
実際に休業や時間短縮をしているのであれば難易度は高くない書類です。
②専門家による確認部分
会計や税務的な確認をするというより「必要書類がととのっているか」を確認する内容となっています。
【チェック項目の「緊急事態措置以前に営業活動を行っていることがわかる書類」という所で確定申告書が登場しますが、あくまで書類があることを確認する程度です。】
これだけだと専門家が登場するまでもないのですが、恐らくその他の目的として「不正申請の抑制」があると思われます。
税理士であれば税理士番号を記載することで「申請内容に不正がない」ことを担保しようとしているものと思われます。
参考
＊税理士の場合、税理士法で不正申告などに加担すると免許はく奪のリスクがあります。今回の確認書に適用されるものなのかは不明ですが・・。
（２）誓約書
【ちゃんと休業している方からすれば何という事もない書類です。】
いくつかの約束事がかかれており、税理士等の専門家が確認する事の同意も取る形となっています。
ここでのポイントは、申請内容に虚偽があった場合には協力金の返還と、同額の違約金が生じるという点です。
（３）支払金口座振替依頼書
これは単なる協力金の支払先を記載するものです。
【住所氏名と銀行口座情報を記載するものです。】
（４）営業活動を行っていることが分かる書類
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類で、直近の確定申告書などが該当します。
納税額云々ではないので、税理士的には収受印やオンラインの申告受付完了通知のような確定申告書を提出していることが客観的に見て分かる資料を求める事がポイントとなります。
（５）業種に係る営業許可等
飲食店の営業許可などが該当します。
これも（４）と同じような趣旨だと思われます。
（６）本人確認書類
申請者の確認をするためのものですね。
運転免許証のコピーなど、どこにでもある本人確認書類です。
（７）休業等の状況が分かる書類
ここが今回のキモになります。
客観的に見て「確かに休業しているよね～。」と思えるような書類です。
休業を告知するHPや張り紙などを組み合わせ、該当期間に確かに休業していることを示す必要があります。
メモ
＊正直ごまかせそうな気もしますが、協力金が支払われた施設は名称が公開され、虚偽があるとペナルティがある（（２）参照）ので、嘘をつくメリットは低そうです。
当事務所では、確認業務は無料で実施しますが（７）の虚偽申告リスクを考慮して虚偽があったら違約金が生じるという契約で確認業務を実施しています。
まっとうに営業活動を行っていて困っている人のお役に立ちたいので、上記前提で良ければお声がけください。
専門家による確認は、支給を円滑化するために実施が任意要件となっています。
一方、専門家による確認そのものにも日数を要するので、確認を依頼しない方が早期に申請できるのも確かです。
結果、恐らくベストなのは「無料で迅速に対応してくれる専門家に依頼する」という事になるかと思います。
当事務所では、契約～確認業務～確認書の納品までをペーパレスで迅速に実施するので、結果として専門家の確認なしで申請するよりは遥かに早く協力金が支給されると思われます。
ポイント
＊確認する書類にもよるのでお約束はできませんが、契約含めてメールを数回やり取りすれば納品までたどり着きます。
